＜サイバー犯罪＞９年連続で最多を更新 警察庁０９年まとめ（毎日新聞）
０９年に摘発されたサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）は６６９０件（前年比５．８％増）で、統計を取り始めた００年以降、９年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。最も多かったのは、インターネットを犯罪の主な手段として使ったネットワーク利用犯罪で３９６１件（同８．６％減）だが、偽のウェブサイトに誘導して他人のＩＤやパスワードを盗み取る「フィッシング」の手口で不正アクセス禁止法違反に問われたケースが２５３４件（同４５．６％増）にのぼり、全体の数字を押し上げた。
ネットワーク利用犯罪の内訳は、詐欺１２８０件（同１５．１％減）▽児童買春・青少年保護育成条例違反７４２件（同２１．４％減）▽わいせつ物頒布・児童ポルノ６４７件（同５０．１％増）▽出会い系サイト規制法違反３４９件（同４．９％減）−−など。詐欺では、大半を占めていたインターネット・オークション利用詐欺が５２２件（同５４．２％減）と大幅に減少。落札者が入金した代金をネット銀行が一時預かり、商品受け取り後に出品者に代金を入金するサービスを大手事業者２社が導入したことが影響したとみられる。
ネット関連の相談受理件数は８万３７３９件（同２．１％増）で、このうち架空請求メールをはじめとする詐欺・悪質商法が最多で４万３１５件（同６．７％増）。次いで掲示板への悪質な書き込みなどの名誉棄損・誹謗（ひぼう）中傷１万１５５７件（同０．４％増）▽ネット・オークション７８５９件（同１２．６％減）−−など。
一方、ネット上の自殺予告は２２３件２２８人で前年から４３件、３２人それぞれ増加。このうち２人が自殺した。【千代崎聖史】
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人事：警察庁
・ ＜参院予算委＞外国人選挙権法案優先なら連立解消へ 亀井氏（毎日新聞）
・ 日本薬剤師会、児玉会長を再選（医療介護ＣＢニュース）
・ 部落解放同盟が全国大会＝東京（時事通信）
・ ＜北教組事件＞木村容疑者「個人的にお願いした資金」と供述（毎日新聞）
・ 消えた年金、厚年基金か健保記録あれば窓口救済（読売新聞）
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ネット関連の相談受理件数は８万３７３９件（同２．１％増）で、このうち架空請求メールをはじめとする詐欺・悪質商法が最多で４万３１５件（同６．７％増）。次いで掲示板への悪質な書き込みなどの名誉棄損・誹謗（ひぼう）中傷１万１５５７件（同０．４％増）▽ネット・オークション７８５９件（同１２．６％減）−−など。
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鳩山首相「発言の耐えられない軽さ」 朝鮮学校問題でまたまたぶれる（J-CASTニュース）
鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の実質無償化をめぐり、政権内に新たな火種が起きつつある。鳩山首相が朝鮮学校を無償化の対象から外す対象にする考えを示唆したのに対して、社民党は「在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたい」と反発。これに対して、鳩山首相は「これから予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければ」とトーンダウンし、またしても発言のぶれが浮き彫りになった形だ。
朝鮮学校のうち、高校の課程に相当する「高級学校」は国内に10校あり、約2000人が学んでいる。文科省の位置付けでは、朝鮮学校は学校教育法で定める「学校」ではなく、日本語学校や予備校、インターナショナルスクールと同様の「各種学校」に区分されている。
■朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢
無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。
無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「（日本政府が）北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。
これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。
2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で
「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」
と述べたのに続いて、3月2日には、国会の場にも論戦が持ち込された。
社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を
「日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当の友愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないのではないか」
とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。
■朝鮮学校生徒との面会に意欲示す
「総理には、ぜひ、この言葉（編注: 無償化対象を示唆した発言）を聞いた2000人あまりの在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたいと思う。総理が、これから先、この子たちが、日本と朝鮮半島、あるいは、世界との本当の友愛を担う何よりの人材であると思うのであれば、まず、そうした発言の前に、そうした高校生と会ってみてくださらないか」
これに対して、鳩山首相は
「私も、ぜひお目にかからせていただければと思っている。私が、様々発言を申し上げたこと、必ずしも真意が伝わっていないかも知れない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」
と面会に意欲を示し、肝心の対象除外についてもこんな発言をした。
「これから、予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければと思っているところ。その前に、あるいはそのような状況の中で、子どもたちにお会いすることは、私としても、多いに結構だと思っている」
すっかり発言がトーンダウンし、社民党の方向にまたまた「ぶれた」とも言われかねない。10分あった質問の持ち時間の全てを朝鮮学校の問題に費やした阿部氏は
「鳩山総理らしい答弁で、安堵いたしました」
と、満足げだった。
鳩山首相の発言をめぐっては、これまでにも縄県の米軍普天間基地の移設問題や、いわゆる「政治とカネ」をめぐる問題、さらには民主党の目玉政策でもある「子ども手当」の満額支給についての方針でも「ブレ」が指摘されており、政権内で混乱が起こることも多い。
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これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。
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社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を
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これに対して、鳩山首相は
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＜民主党＞政調復活へ４１人会合 小沢体制に反発（毎日新聞）
参院選のマニフェスト（政権公約）の策定方法をめぐり、民主党内で小沢一郎幹事長が一元的に権限を握る方式に反発がやまない。政策調査会（政調）を復活させて国会議員全員がマニフェストの策定にかかわれるよう求める安住淳衆院安全保障委員長や生方幸夫副幹事長らは４日、「政調の設置を目指す会」を設立し、４１人の国会議員が集まった。だが小沢氏中心の体制は揺るぎそうにない。
「民主党らしさをもう一回取り戻そうと思っている人が多い。政策をやりたいというエネルギーがないと政党は根が枯れる」。安住氏は会合後、記者団に強調し、マニフェスト策定には政調の復活が不可欠だと強調した。会合には、小沢氏と距離を置く玄葉光一郎衆院財務金融委員長や小宮山洋子衆院議員らが参加。政府からも田村謙治内閣政務官が出席。鳩山由紀夫首相や小沢氏に改めて政調の復活を申し入れることを確認した。
首相と小沢氏は２日に首相官邸でマニフェスト策定について協議。３月中にも政府と党による協議機関を始動させる。党側は細野豪志組織・企業団体委員長（副幹事長）ら幹事長室メンバーが中心となる見通しだ。
党の国会対策委員会は、各衆院常任委員会に設置した政策協議のための「質問研究会」に閣僚を出席させ、マニフェスト論議を行う機能強化案を検討し、党内にわだかまる不満の「ガス抜き」も図る予定だ。
政策立案に関与できない党所属議員の不満は根深い。桜井充参院政審会長は４日の予算委員会で、首相らを前に「閣内になかなか意見が言えない」と本音を漏らした。政調復活を求める会合でも「幹事長室や国対で政策をやる必要はない。政策を考える部門がない政党はありえるのか」（生方氏）など、党運営への異論が相次いだ。
だが首相は４日夜、記者団に「政策会議を充実させ、意見が反映できる環境を作ればいい。マニフェストの委員会を作るから、議論できる舞台を作ることができる」と述べ、政調復活に応じない姿勢を示した。【近藤大介】
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民主 参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数２以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】
小沢氏は役員会で「１０年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、２日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。
小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。
先月２７日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、（民主党の単独）過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。
改選数２の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに９３年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「２人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで２人目の候補者が決まっていない。
１日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合（北教組）幹部らが逮捕された。
「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。
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＜皇太子さま＞雅子さまは「着実に快復へ」５０歳会見（３）（毎日新聞）
問３ 皇太子妃雅子さまが、病気療養に入られてから今年で７年目となります。昨年は天皇、皇后両陛下のご結婚５０年、ご即位２０年をお祝いするさまざまな行事に出席され、先月には阪神・淡路大震災の追悼式典参列のため、２年ぶりに泊まりがけの地方公務に臨まれました。先日、発表された東宮職医師団の見解では、妃殿下にとって、ライフワークにつながる活動を見つける時間を十分にとることや、今後のご活動の適正な配分について慎重に検討するよう求めています。また、私的な海外訪問の検討が必要だとも記されていますが、殿下はこれらの指摘に対し、どのようにお考えでしょうか。現在の妃殿下のご様子も含めてお聞かせください。
皇太子さま 雅子の病状については、先日発表の東宮職医師団の見解に述べられている通り、５年半前の治療開始のころに比べて着実に快復に向かっており、温かく見守ってくださっている天皇、皇后両陛下、そして多くの国民の皆様に感謝しております。また、私も間近で見ていて、雅子の一生懸命努力している様子や、良くなってきている様子がよく分かります。しかし、そうはいっても、まだ治療を必要とする状況であることには変わりありませんので、私としてはお医者様の指摘を踏まえながら、さらなる快復に向けて支えて行くつもりです。
ライフワークにつながる活動を見つけるのは簡単なことではないと思いますので、焦ることなく、時間をかけて見つけていってほしいと思っています。そのためには、本人が余裕が感じられるような環境が大切で、そうした環境づくりに私もできるだけ協力していきたいと考えております。外国訪問については、今回の医師団の見解を踏まえて、どのような機会があり得るのか、周囲の人たちとも相談しながら、雅子とともに考えていきたいと思っています。
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新幹線線路侵入で中学生ら送検＝きせる乗車でホームから逃走−山口（時事通信）
山口県岩国市のJR山陽新幹線新岩国駅ホームから線路に立ち入ったなどとして、県警岩国署は25日、岡山県津山市の無職少年（16）と14歳と15歳の男子中学生を新幹線特例法違反と鉄道営業法違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。
同署によると、3人はホーム東端から線路上に侵入し、社員用扉をまたぎ、非常階段から駅構外に逃走していた。いずれも岡山駅から最短区間の新倉敷駅までの乗車券を購入しており、「きせるをするつもりだった」と話しているという。
県警によると、3人は昨年12月30日午後3時45分ごろ、新岩国駅ホーム端の転落用防止柵を乗り越えて線路内に立ち入り、同駅まで無賃乗車した疑い。
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県警によると、3人は昨年12月30日午後3時45分ごろ、新岩国駅ホーム端の転落用防止柵を乗り越えて線路内に立ち入り、同駅まで無賃乗車した疑い。
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＜住宅全焼＞２人死亡…父と２６歳長女か 埼玉・越谷（毎日新聞）
２１日午後１時ごろ、埼玉県越谷市大沢１、自営業、大山泰弘さん（５７）方から出火、木造２階建て約１８５平方メートルを全焼した。焼け跡から性別不明の２人の遺体が見つかった。県警越谷署は連絡が取れていない大山さんと長女純世さん（２６）の可能性があるとみて遺体の身元確認を急いでいる。
同署によると、大山さん方は３人暮らし。出火当時、大山さんは同居の母親（８０）と自宅の東隣で経営するうなぎ料理店にいた。近所の人が火災を知らせにきたため、大山さんが自宅に向かった。純世さんは風邪のため２階の部屋で寝ていたという。【久保玲】
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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ（産経新聞）
「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。
どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。
太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。
大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。
大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。
大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。
もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。
一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。
橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。
もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。
弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。２人の応酬は見ている分には面白い。ただ、２人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。 （河居貴司）
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大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。
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直接支払制度の猶予延長を要望―保団連（医療介護ＣＢニュース）
全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月17日、出産育児一時金の直接支払制度の猶予期限が3月末に迫ったのを受けて、来年3月末まで猶予期間を延長するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。
保団連は要望書で、「少子化対策は重要な懸案事項であるので、直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制するのには反対だ」とした上で、猶予期間を来年3月末まで延長し、その間に妊産婦と産科医療機関が共に納得できる制度を構築できるよう、広く意見を募り、検討するよう求めている。
また、現行の直接支払制度では、産科医療機関への分娩費用の支払いが、請求から最長で2か月後になるが、支払いの遅延を理由に分娩を廃止する医療機関が出ないよう、一刻も早く支払いが行われる制度を検討するよう求めている。
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